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こんにちは、田中五郎です。
このたび、パブリックプラスαという投資案件について調査を行いましたので、その情報を共有いたします。
まず最初にお伝えしておきますが、パブリックプラスαは怪しい投資案件の可能性があるため、皆さんは十分に注意して関わらないようにしてください。
最近、ネットビジネスでは多くの副業や投資案件が広がっていますが、その中には詐欺まがいのものがほとんどです。
しかし、中には実際に利益を得られるものも存在します。
そこで、今回はパブリックプラスαがどのような投資案件なのか詳細に検証し、その結果を見ていきましょう。
まず、パブリックプラスαのLP（ランディングページ）の概要から見ていきます。
自動運用システムの勝率が94%と表示されていますが、実際にはほぼ不可能な数値なので、この情報には疑問が残ります。
初期費用が不要で誰でもすぐに始められると宣伝されていますが、投資にはお金が必要であり、無料といっても注意が必要です。
また、5万円のプレゼント特典があると謳われていますが、実際にはそういった特典がある場合でも、受け取っても得られるメリットが微妙な場合もあります。
ランディングページを見る限り、実際に稼げるかどうか怪しい可能性が高いことを正直にお伝えしますが、今回は調査のために登録し、実際の状況を確かめていきます。
パブリックプラスαというサービスの詳細についてお伝えします。
まず、このサービスでは、出金ができない理由は「デモ画面」であることです。
最初に、メールアドレスを入力して登録手続きを行います。
画面に表示される時間制限は、再訪問時にリセットされるだけであり、単に登録を促すためのものですので、気にする必要はありません。
その後、【公式LINE】の「パブリックプラスα」というLINEを追加します。
LINEを追加した後、サポートラインを加えるよう促すメッセージが届くことがありますが、この段階でアカウントと連携を行います。
次に、指定したメールアドレス宛にリンクが送られてきますので、そのURLをクリックしてログインページに進みます。
ログインする際には、先に入力したメールアドレスをパスワードとして使用します。
ログインすると、取引をしているかのような画面が表示されますが、これはデモであり、実際に利益を得ることや出金が可能になることはありません。
サポートを通じてのみ対応可能で、高額な支払いを求められる場合がありますが、出金が不可能なサービスに対して支払いを行わないようご注意ください。
また、次に特商法についてご説明します。
特商法は、国の法律で商品やサービスを販売する際に必要な法律であり、必ず確認するよう心がけましょう。
ただし、特商法の記載があっても、それだけで安全とは限らず、怪しい点がある可能性もありますので、注意して内容を確認していきましょう。
《特定商取引法についての詳細》
販売会社の名前は、public.Companyとなっています。
代表取締役は佐野昭光氏です。
メールアドレスは、public@pplus-system.comです。
所在地は、ソウル市江南区テヘラン路152番地にあるソウル江南ファイナンスセンター41階です。
サイト名は、パブリックプラスαとなっています。
サポートを受けることができる時間は、午前10時から午後7時までです。
報酬の支払方法について、支払いは決済後、7営業日以内に行われ、電子メールで転送されます。
商品や表現についての注意書きとして、商品の結果や効果は個人によって異なる可能性があり、必ずしも利益や効果が保証されているわけではないことが記載されています。
取得した個人情報は、許可なく第三者に開示されないように配慮されています。
著作権に関しては、このサイトや情報は著作権や商標法などの知的財産権で保護されており、無断での使用や転送、複製、模倣などは違法行為となり、場合によっては損害賠償が請求される可能性があります。
免責事項として、商品の効果を保証するものではないことや、責任を負わないことが記載されています。
プライバシーポリシーや利用規約、年齢制限に関する詳細も記載されています。
《特定商取引法についての留意点》
特定商取引法に基づく情報を注意深く確認すると、海外企業が運営元であることがわかります。
通常、海外企業が運営元である場合は、信頼性に疑問が残ることがあります。
海外企業であると逃げられてしまうリスクがあるかもしれませんし、トラブルが発生した際に適切な対応を期待できないかもしれません。
特定商取引法において海外企業であることが分かった段階で、おそらく悪質な取引である可能性が高いです。
皆さんはこれらの問題に気を付けて、安心して取引を行えるかどうかを慎重に考えてください。
《パブリックプラスαについての評判と口コミ》
最後に、パブリックプラスαの評判や口コミについて検討してみましょう。
調査の結果、この案件に対する否定的な意見が多く見られ、利益を得られたという情報は得られませんでした。
副業や投資を考える場合、評判や口コミは非常に重要です。
そのため、悪評が目立つ案件は利益を得られない可能性が高いと考えられます。
パブリックプラスαの調査結果をまとめると、いくつか怪しい点が浮かび上がりました。
まず、デモ画面のため出金が不可能であり、実際にお金を引き出すには高額な費用がかかる可能性があります。
さらに、特商法を確認すると、海外に法人登記がされていることが明らかになりました。
また、パブリックプラスαに対する評判や口コミも芳しくない状況です。
これらの理由から、パブリックプラスαは怪しい投資案件であるという結論に至ります。
もし既に登録してしまっている場合は、これ以上関わらないように注意する必要があります。
支払ったお金はほとんど返金されない可能性が高いため、くれぐれも注意してください。
以上、パブリックプラスαの調査に関する報告は終了です。
ご理解いただき、お読みいただきありがとうございました。
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